新規事業の融資を受ける方法

無担保無保証の事業資金融資

新規事業や独立開業に必要な資金の調達をどうするか?
新規事業に対する資金は、銀行などの民間金融機関では実績がないと、ほとんど融資はされません。
そこで、公的融資を受けることを考えますが、公的融資には日本政策金融公庫の他に、都道府県が行っている制度融資があります。

融資するにあたっては審査があり、一般的には融資の審査は

  • 保証人
  • 担保
  • 自己資金
  • 事業計画
  • 実績
これらを審査されます。

保証人は保証協会の保証を受ける方法と、連帯保証人を立てる方法がありますが、制度融資は保証協会を、公庫は保証人を立てる方法によることが多く見られます。

日本政策金融公庫の無担保無保証融資~新創業融資制度

新創業融資制度の対象となるのは次の条件を満たす場合となります。

  • 新たな事業のスタートか、スタートして2期以内の事業
  • 次のうちどれかに該当
    • 新規に従業員を雇用できる可能性がある
    • 技術やサービスに工夫があって、需要があること
    • 現在勤めている会社や業種に3年以上の経験があり、その事業で独立する
    • 大学などで習得した専門技能と同じ職種で独立をし、その職種で2年以上の勤務経験がある
    • 既に事業をスタートしている場合には、上の4つのどれかに該当する
  • 自己資金が融資金額の1/3ある

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もうひとつの無担保無保証資金

融資を受けることだけが、資金確保の方法ではありません。
いまビジネスは多様化と専門化に向かっています。
特定の分野で多様なサービスが求めらる
そんな時代です・・・・・例えば・・・・・
高齢者を対象としたビジネスを考えてみましょう!

高齢者と言えばすぐに介護ビジネスが浮かびますが、けっして介護だけではありません。

介護認定で“自立”と認定されるお年寄りには介護保険が適用されません。
ところが、このようなお年寄りにも、様々な支援サービスが必要となっています。

振込み詐欺の被害に会うほとんどがお年寄りです。しかも一人暮らしのお年寄りが多いわけです。
支援サービスの内容は大変範囲が広く、ひとつの業種だけでは対応できません。
多くの専門家集団による、お年寄り支援サービス事業が今、生まれようとしています。

事業協同組合の設立

お年寄り支援サービス事業の為に、専門家が集まった事業協同組合が設立されます。集まる専門家は

  • 大工さん
  • 左官屋さん
  • 畳屋さん
  • 造園屋さん
  • 電気屋さん
  • 水道屋さん
  • ハウスクリーニング屋さん
  • 引越屋さん
  • 弁当屋さん
  • クリーニング屋さん
  • そば屋さん
  • すし屋さん
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
などなどです。

事業協同組合の組合員は、それぞれ準備できる出資金を組合に支払います。
組合は集まった出資金を元手に運営されます。
事業計画を策定し、事務局を設け、事業を現実化していきます。

事業協同組合の法人化

事業協同組合は法人として登記を行います。任意団体では、責任の所在や社会的信頼性に乏しく、長続きしません。また、出資する組合員にとっては、運営面での透明性を担保することになります。

事業協同組合は私的な集団であってはいけません。より公的でより透明性のある団体を目差します。
組合の執行部だけが利益を得るという団体であってはいけません。

組合員全員が社会貢献できる機会を作ることが目的であり、それによってサービスを受ける一般消費者の利益になることが最大の目的です。

組合は全国中小企業団体中央会に加入し、指導や助成を受ける機会を増やします。そして、公益性と継続性のある活動を日々行っていきます。

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新規事業のアイデアがある方へ

新規事業のアイデアやノウハウがあるが、資金面や組織面でスタート出来ないという方・・・・・・・
組合設立を考えてみませんか?

まずやるべきことは、組合設立のための方法を勉強する事や、組合設立手続きをしてくれる人を探す事ではありません。

  • 事業のコンセプトをしっかり作る
  • 事業計画を自分の力で作ってみる
  • 出来上がった事業計画を説明し賛同者を募る

核となるメンバーが10名近く集まれば、出来たようなものです。
あとは、事業協同組合設立の為の具体的な活動に入っていきます。
分からない事があれば都道府県中央会に相談して下さい。
あなたのアイデアを実現する道が必ず拓けます!

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