平成21年10月から全面施行される住宅瑕疵担保履行法は、瑕疵保証の資力を確保する為、保証金の供託か保険加入のどちらかを、事業主は選択することになります。
供託金や加入すべき保険金額は、年間の供給棟数によって異なり、下表の基準額となります。
棟数 | 基準額 | 棟数 | 基準額 |
1 | 2000万円 | 200 | 1億1000万円 |
10 | 3800万円 | 300 | 1億2000万円 |
20 | 4600万円 | 400 | 1億3000万円 |
30 | 5400万円 | 500 | 1億4000万円 |
40 | 6200万円 | 600 | 1億4800万円 |
50 | 7000万円 | 700 | 1億5600万円 |
60 | 7600万円 | 800 | 1億6400万円 |
70 | 8200万円 | 900 | 1億7200万円 |
80 | 8800万円 | 1000 | 1億8000万円 |
90 | 9400万円 | 2000 | 2億2000万円 |
100 | 1億円 | 3000 | 2億6000万円 |
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瑕疵担保責任保険の内容
瑕疵担保責任保険で支払われる保険金は、補修費の全額は出ません。
補修費から10万円が控除され、その金額の8割まで、しかも戸建て住宅の場合には、
2,000万円が上限となります。
瑕疵担保責任保険の手続き
平成21年10月1日引渡し物件から適用されますので、前もって保険の加入をする必要があります。
保険加入した物件は、工事期間中の現場検査があり、所定の検査を受けないと保険が適用されません。
住宅瑕疵担保履行法が適用される住宅とは?
住宅と名のつく新築住宅すべてに適用されます。
- 戸建て住宅
- 分譲マンション
- 賃貸住宅
- 賃貸マンション
- 賃貸アパート
ただし、竣工後1年を経過した住宅は対象外となります。
中古住宅は対象外です。
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